ご利用規約・特定商取引法に関する記述

第１条（本件サービス）

１．甲は本利用規約に定める条件にて本件サービスの提供を行い、利用者は本利用規約に定める条件にてこれを利用するものとします。

２．本件サービスのライセンスは甲が有し、甲より利用者に対して提供するものとします。

３．本件サービスの価格、機能などの詳細および本規約については、甲が運営するＷｅｂサイトに記載され、新しい情報が更新され次第当該Ｗｅｂサイトにて告知するものとします。

第２条（定義）

本利用規約において、次の用語は以下のように定義します。

（１）本件サービス： 甲が提供する本件サービスを構成する各ソフトウェアサービスとそれに付随するサービスの総称

（２）利用者： 甲と本契約を締結し、甲が本件サービスの利用を認めた法人または個人

（３）クライアントシステム： 本件サービス利用のための甲が定めたシステム仕様に基づくパーソナルコンピュータおよびブラウザなどのソフトウェア、証明書など

（４）本システム：クライアントシステムからインターネットを介して接続されるサーバーシステム等本件サービスを提供するためのシステム（甲が運営管理するものに限る）

（５）ユーザ： 本件サービスの申込書に記載された利用者

第３条（本件サービスの契約の成立）

利用者になろうとする者は本利用規約に同意したうえで、甲の定める必要書類を提出することにより甲に申し込むものとし、甲の承諾により本契約が成立するものとします。

第４条（本件サービスの利用）

本件サービスは本契約締結後に甲から利用者に対して通知する日（以下「サービス開通日」という）から利用可能となります。

第５条（最低利用期間）

１．本件サービスの最低利用期間はサービス開通日より起算し１ヶ月後（但し、別途甲と利用者にて定めのある場合はこの限りではありません）の日付が属する月の末日までとします。

２．前項の最低利用期間内に利用者の事情により本契約が解除された場合、利用者は最低利用期間の残余期間に対応する本件サービス利用料金に消費税相当額を加えた額を当社が定める期日までに支払うこととします（甲が利用者のために別途専用サーバーをコスト負担のうえ確保しているため）。その際の利用料金は、解約時の月額利用料金にて算出します。

３．第３条に定める本件サービスの契約成立以降、サービス開通日までの期間において利用者の事情により契約が解除された場合、利用者は本条１項に定める最低利用期間に対応する本件サービス利用料金に消費税相当額を加えた額を、当社が定める期日までに支払うこととします。その際の利用料金は、本契約成立時に申し込まれていた本件サービスの月額利用料金にて算出するものとします。

４．本件サービスは、最低利用期間を経過した後は、本利用既定第２２条における解約が認められない限りにおいて、自動的に利用期間が１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第６条（対価）

１．甲は別紙に定める本件サービス利用料金を以下の各号に定める方法で利用者に請求し、利用者はこれを甲に支払うものとします。

1. （１）月額支払いの場合
2. （ア）本件サービスの有償利用開始日は原則として申込日の翌月１日とし、申込当月は無償利用期間とします。
3. （イ）本件サービスの月額利用料金の課金は原則として申込日の翌月分より開始するものとします。
4. （ウ）利用者は一部機能のソフトウェアサービスの利用を追加する場合、または利用者が申し込んでいるユーザの一部を追加する場合、甲指定の方法に従って甲に通知するものとし、甲が受領した月の翌月より、本件サービスの追加料金が発生するものとします。
5. （エ）本件サービスの利用料金の支払方法は、預金口座振替または甲が指定する方法に従うものとし、振替日などの支払い条件は甲より指定するものとします。
6. （２）年一括支払いの場合
7. （ア）本件サービスの初期登録費用および年間利用料金は、本件サービスの申し込み確認後甲より請求されるものとします。
8. （イ）本件サービスの利用料金の支払方法は、甲からの請求書の発行日より２週間以内に甲指定の口座に現金振込にて支払うものとします。
9. （ウ）その他は原則として月額支払いの場合と同様とします。

２．利用者が本サービスを甲の販売代理店より申し込みを行った場合は、本サービスの利用料金の支払方法は、甲の販売代理店より指定される方法で支払うものとします。

３．甲の責に帰すべき事由なく、利用者が前項に定める支払期日までに支払がなされなかった場合、甲は利用者に対して、支払期日の翌日から支払完了日の前日までの日数に応じ、支払遅延金額に対して年１４．６パーセントの割合で計算して得られた額を遅延利息として請求することができるものとします。

４．本契約の終了、解約、解除後も、未払分の対価に関しては、本条の規定は有効とします。

第７条（本件サービス利用の当事者）

ユーザに発行された各ＩＤおよびパスワード等（ＰＩＮ、パスフレーズを含むがこれに限定されない）に関する一切の管理責任は利用者に帰属します。また甲は、ユーザに発行されている各ＩＤおよびパスワードを使用して行われたいかなる行為も、これらの帰属する利用者による行為とみなされます。

第８条（利用者の義務）

１．利用者は本件サービスを利用する場合、クライアントシステムを利用して、甲の運営管理する本システムにアクセスするものとします。なお、クライアントシステムおよび通信環境の購入および設定等は、利用者の負担で行うものとします。

２．利用者はユーザ以外に、本件サービスを利用させないものとします。

３．利用者は、利用者・ユーザまたはユーザ管理者に関する登録情報に変更があった場合は、速やかに甲所定の書面により甲へ変更届を出すものとします。利用者は前述の変更届の提出を怠った場合、甲からの通知または送付書類が変更前の連絡先に到達または延着もしくは不到達となっても、何ら異議申し立てのないものとします。

４．利用者が前各項に違反し、甲に損害を与えたときは、当該利用者は甲に対し、損害賠償の責任を負うものとします。利用者が前各項に違反し、他の利用者に損害を与えたときは、当該利用者は損害を受けた利用者に対し損害賠償の責任を負うものとし、甲は損害を被った利用者に対し何らの責任を負わないものとします。

５．利用者は甲の求めに応じ、本件サービスの利用に関するヒアリング調査、アンケート調査等に協力するものとします。

６．利用者は本件サービスを利用して行ったデータの全てを、自らの責任において記録を取り、保存・管理するものとします。

第９条（データ・バックアップ・ログの利用・管理・保管）

甲は利用者の本件サービスに関する各種情報のデータまたはバックアップやログなどの通信記録、その他利用者の情報を管理・記録して一定期間保管することがありますが、その義務を負うものではありません。但し、別途甲が定めるＳＬＡ（Service Level Agreement）により規定する場合は、甲はそのＳＬＡに従って運用管理を行うものとします。 また甲は利用者の本件サービスに関する各種情報のデータまたはバックアップやログなどの通信記録、その他利用者の情報を、利用者が特定されない統計情報として本件サービスの向上および関連サービスまたはその向上のために活用する場合があります。但し、甲は利用者による当該情報の開示請求を受けるものではありません。

第１０条（本件サービスが利用できない場合）

利用者は以下の各号に定める場合において、本件サービスを利用できない場合があることを予め承認します。なお、当該理由により利用者が本件サービスを利用できない場合も、甲は一切責任を負わないものとします。

（１）本利用規約において利用が制限されている場合。

（２）不可抗力（法令もしくは行政による規制、ストライキその他の労働妨害、暴動、通商禁止令、革命、戦争、サボタージュ、交通障害、または地震、火災、洪水などの自然災害、あるいは通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個別の事象など、その他甲の支配下にないあらゆる事由もしくは事態）により本件サービスの利用に必要な電磁情報の電子的転送または読み取りが正常に行われない場合。

（３）甲が技術的あるいは運用上緊急に本システムを停止する必要があると判断した場合。

（４）利用者が本利用規約に違反した場合。

（５）その他、甲が別途定めるＳＬＡに従うものとする。

第１１条（ソフトウェア・ＩＤ等の使用および管理に関する免責）

１．甲は前条に加え、利用者によるコンピュータ操作ミス、クライアントシステムの誤使用、その他利用者のコンピュータネットワークの誤った利用、あるいは甲が規定する仕様に沿わないクライアントシステム等に起因して生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとします。

２．甲は利用者によるユーザＩＤ、パスワード等（ＰＩＮ、パスフレーズを含むがこれに限定されない）の誤使用または無権限の使用・管理に起因して生じたいかなる損害に対しても一切責任を負わないものとします。

第１２条（メンテナンス等によるサービスの一時停止）

１．利用者は本件サービスに関するシステム維持、セキュリティ管理等のメンテナンス作業等を理由に、本件サービスの利用に関する処理の全部または一部が一時停止されることがあることについて予め承認します。なお甲は定期メンテナンスの場合には利用者に対して原則１４日以上前に事前に通知するものとしますが、不定期または緊急メンテナンスの場合には利用者への事前通知を実施予定日まで１４日より短い期間に通知する場合や省略する場合があります。

２．甲は前項に定める一時停止を理由に何らの損害賠償責任を負うものではありません。

第１３条（利用規約の変更）

本利用規約を変更する場合は、本規約第１条に則り予め利用者に変更事項を通知いたします。なお、甲が変更内容を通知した後１４日を経過しても利用者から本件サービスを解約する旨の申し出がなかった場合、申し出を行わなかった利用者は変更事項を承認したものとします。

第１４条（利用者に対する通知）

利用者に対する通知は、甲の判断により以下のいずれかの方法で行うことができるものとします。

（１）甲の管理するサーバーに掲示する方法による場合、本件サービスのＷｅｂサイトに掲載して行います。この場合は掲載された時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。

（２）電子メールにより通知する場合、利用者が本件サービス利用申込の際またはその後に甲に届け出た利用者の電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は利用者の電子メールアドレス宛てに発信した時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。

（３）ＦＡＸを利用する場合、利用者が本件サービス利用申込の際またはその後に甲に届け出た利用者のＦＡＸ番号宛にＦＡＸを送信して行います。この場合は利用者のＦＡＸ番号宛にＦＡＸを発信した時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。

（４）郵送により通知する場合、利用者が本件サービス利用申込の際またはその後に甲に届け出た利用者の所在地宛てに郵送します。この場合は利用者の所在地宛てに郵送した時をもって利用者に通知が完了したものとみなします。

（５）その他、甲が適切と判断する方法（電話などを利用した緊急連絡など）で通知を行うことがあります。

第１５条（一般的禁止事項）

利用者は本件サービスの利用に際して以下の行為を行わないものとします。

（１）甲への申込届、変更届等に、不実の記載をすること。

（２）ユーザまたはユーザ管理者のユーザＩＤおよびパスワード等（ＰＩＮ、パスフレーズを含むがこれに限定されない）を漏洩し、またユーザまたはユーザ管理者にこれを漏洩させること。

ーザまたはユーザ管理者にこれを漏洩させること。 （３）不正アクセス行為。

（４）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、または書き込む行為。

（５）本契約に基づき甲から貸与または提供されたものを第三者に貸与、譲渡、担保設定、または使用させること。

（６）本契約に基づき甲から貸与または提供されたものを複製、改変、編集、頒布等する行為。また、これをリバースエンジニアリング、逆 コンパイルまたは逆アセンブル等により解析する行為。

（７）甲または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。

（８）本契約に基づき甲から貸与または提供されたものを悪用すること、または甲が許諾した以外の目的で使用すること。

（９）甲または第三者を誹謗、中傷しまたは名誉・信用を傷つける行為、またはプライバシーを侵害する行為。

（１０）甲または第三者の財産を侵害し、または事業・営業活動を妨害する行為。

（１１）その他法令に違反し、または公序良俗に反する行為。 第１６条（権利帰属）

１．本件サービスの提供に際して甲が利用者に貸与または提供するソフトウェア等のプログラムまたはその他の著作物（本利用規約、本件サービスのオペレーションマニュアル等を含みます）に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます）ならびに著作者人格権、特許権、意匠権、商標権、およびパブリシティ権等は、株式会社日本能率協会総合研究所または甲を含む正当な権利を有する第三者に独占的に帰属し、利用者は当該権利者の許諾する範囲でこれを使用することができるものとします。

２．本条の規定は本契約の終了、解約、解除後も有効とします。

第１６条（権利帰属）

１．本件サービスの提供に際して甲が利用者に貸与または提供するソフトウェア等のプログラムまたはその他の著作物（本利用規約、本件サービスのオペレーションマニュアル等を含みます）に関する著作権（著作権法第２７条および第２８条の権利を含みます）ならびに著作者人格権、特許権、意匠権、商標権、およびパブリシティ権等は、株式会社日本能率協会総合研究所または甲を含む正当な権利を有する第三者に独占的に帰属し、利用者は当該権利者の許諾する範囲でこれを使用することができるものとします。

２．本条の規定は本契約の終了、解約、解除後も有効とします。

第１７条（保証）

甲は推奨環境において機能するよう合理的な範囲で最大限努力するものとしますが、本件サービスに関して、明示黙示を問わずその他一切の保証（本システムにバグ、その他の瑕疵・不具合がないこと、本システムにウィルスの感染がないこと、本システムへの不正なアクセスまたは本件サービスの不正な利用を完全に防止できること、本システムおよび本件サービスが常時利用可能であること、データの喪失がないこと、本件サービスが利用者の特定の目的に適合すること、本件サービスが利用者の事業に役立つこと、本件サービスにおいて提供する情報の正確性等を含みますがこれに限りません）をするものではないものとします。

第１８条（免責）

１．本件サービスの利用に際して万一利用者および第三者に損害が生じた場合、利用者は甲および甲の業務受託者において故意または重過失がある場合を除き、一切を免責するものとします。

２．本条の規定は本契約の終了、解約、解除後も有効とします。

第１９条（損害賠償責任）

１．甲は本件サービスに関連して利用者その他の第三者に損害を与えた場合で、第１８条により責任を負う場合においては、現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲においてご利用サービスの月額料金の２ヶ月分を上限として賠償する責任を負うものとし、データの喪失、逸失利益、間接損害、または予見の有無を問わず特別損害については一切の責任を負わないものとします。２．本条の規定は本契約の終了、解約、解除後も有効とします。

第２０条（権利義務譲渡）

利用者は本利用規約に定める権利義務を第三者に譲渡または担保に提供することができないものとします。

第２１条（情報の取り扱い）

１．甲は利用者・ユーザまたはユーザ管理者に関する個人情報および各種利用者情報の取り扱いについては、甲が別途定めたうえ自らのＷｅｂサイトで公開するプライバシーポリシーに準拠するものとします。

２．甲は利用者による本件サービスの利用に関して得た情報について、利用者の事前承諾なしに利用者が識別・特定できる態様で利用しません。また、甲は利用者の事前承諾なしに当該情報を第三者に提供しません。

３．甲は利用者による本件サービスの利用に関して得た情報の属性集計・分析を行い、利用者が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」とします）を作成し、本件サービスおよびこれに関連する甲のサービス事業の目的で利用、処理することがあります。また甲は上記の目的で統計資料を第三者に開示および提供することがあります。

４．利用者は甲が裁判所、捜査機関その他の国家機関または地方自治体から正当な手続きに基づいて情報の開示を要求された場合には、利用者の本件サービス利用に関する情報をこれらの機関に開示する場合があることを予め承認します。

５．本条の規定は本契約の終了、解約、解除後も有効とします。

第２２条（解約・解除）

１．利用者は本件サービスの利用を全て解約する場合、甲指定の書面にて甲に通知するものとし、甲が所定の審査に基づき、当該通知受領月の翌月末日をもって、本件サービスの解約とみなします。

２．利用者は一部機能のソフトウェアサービスの利用を解約する場合、または利用者が申し込んでいるユーザの一部を解約する場合、甲指定の書面にて甲に通知するものとし、甲が所定の審査に基づき、当該通知受領月の翌月末日をもって、本件サービスの解約とみなします。

３．利用者は本

４．甲は、利用者に本利用規約に定める条件の違反、その他本契約を継続しがたい重大な事由が生じた場合には、書面による通知をもって、相当期間を定めてその是正を催告するものとし、かかる期間内に是正されない場合には本契約を解約、解除できるものとします。

５．前項にも拘わらず、利用者が第１５条（一般的禁止事項）に違反した場合、甲は何らの催告も要せず即時に本契約を解約、解除できるものとします。

６．甲は、利用者が以下の各号のいずれかに該当するに至ったときは、何らの催告を要せずに即時に本契約を解約、解除できるものとします。

1. （１）自己振出の手形または小切手が不渡り処分となり支払停止事由が発生したとき。
2. （２）その資産の一部または全部に対して差押え、仮処分、または競売の申立てを受けたとき。
3. （３）破産、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開始の申立てまたはその他財産が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる相当な事由があったとき。
4. （４）解散の手続を開始したとき、または営業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき。
5. （５）自らの経営または営業に、暴力団（構成員および準構成員を含みます）または反社会的勢力を関与させ（資本による参加および役員としての参加を含みます）、あるいはこれらの者に資金提供したとき。または自らの幹部がこれらの者と継続的な交友関係を持ったとき。

７．利用者または甲いずれの当事者も、不可抗力（法令もしくは行政による規制、ストライキその他の労働妨害、暴動、通商禁止令、革命、戦争、サボタージュ、交通障害、または地震、火災、洪水などの自然災害、あるいは通信障害、電源の調達不能、インターネット上障害や仕様による制約、利用者の環境などに依存する個別の事象など、その他甲の支配下にないあらゆる事由もしくは事態）に起因する、本利用規約に定める義務の全部または一部のいかなる不履行もしくは履行遅滞についても責任を負わないものとします。上記のいずれかの事由ないし事態が継続して３０日を越える場合は、いずれの当事者も書面の通知により本契約を解除することができるものとします。

８．前７項のいずれにも該当せずに甲が本契約の解約を望む場合、甲は事前にその旨利用者に通知し、本契約を解約することができるものとします。

９．第４項もしくは第６項に該当する場合で、利用者の責に帰すべき事由により本契約が解約、解除されたときまたは、第５項もしくは第７項のいずれかに該当して本契約が解約、解除されたときは、利用者は当然にして期限の利益を失い、本契約の対価、その他甲に対する一切の債務を、直ちに甲に現金にて支払うものとします。なお、暦月の途中でご利用サービスが終了した場合も、当該サービスの月額利用料金は当該月１ヶ月分が課金されるものとします。

１０．第４項または第６項に該当する場合で、甲の責に帰すべき事由により本契約が解約、解除されたときは、利用者はご利用サービスの当該月分の月額利用料金支払を免除されるものとします。なお、請求／振込払いなどの方法により支払い済みの場合、甲は、当該サービスの月額料金を速やかに利用者に返金するものとします。

第２３条（分離可能性）

本利用規約の一以上の条項が司法の決定により、無効あるいは履行不能であると宣言された場合であっても、その他のいかなる条項の 有効性ないし履行可能性は何らの影響も受けないものとします。無効あるいは履行不能と宣言された条項は、法令に従い利用者および甲の当初の意図を反映した条文に変更するものとします。

第２４条（信義則）

本利用規約に定めのない事項、または本利用規約の条項の解釈等についての疑義を生じた場合は、利用者および甲間にて誠意をもって協議し、信義に則して解決するものとします。

第２５条（準拠法）

本利用規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第２６条（裁判管轄）

本件サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所をもって合意上の管轄裁判所とします。

第２７条（附則）

平成 26年 4 月 1 日制定・施行